発電・農業用ダム、洪水対策に活用　政府検討会議が初会合

政府は26日、頻発する豪雨災害に備えるためのダム機能強化に向けた検討会議の初会合を開いた。発電や農業用に水をためる利水ダムを活用し、事前放流によって雨をためておく容量を確保することが柱だ。年内に政策の基本的な方向性をまとめた上で、来年6月からの運用開始を目指す。

利水ダムの有効貯水容量は約70億立方メートルあり、洪水対策に使う治水ダムの約6割の規模がある。ダムの新設には多額の費用と長い建設期間が必要になるため、既存のダムを有効活用する。発電用のダムを管理する電力会社などと協議し、利水ダムで事前放流する際の手続きを定めていく。

会議に出席した菅義偉官房長官は「国内の全ダムの貯水容量のうち水害対策に使えるのは3割にとどまる」とした上で、本流や支流を合わせた水系ごとに利水容量の治水活用に向けた工程表の作成を指示した。会議は和泉洋人首相補佐官を議長に国土交通、経済産業、農林水産、厚生労働など各省幹部で構成する。