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山形・鶴岡市、寄付受けた空き家の土地に補助制度

山形県鶴岡市は寄付を受けた「老朽危険空き家」の土地販売にあたり、補助制度を初めて適用する。空き家を解体し、通常より割安な価格で販売を始めたが買い手が付かない物件があったため。寄付を受けた土地を再活用する手法は全国的に珍しく、空き家対策として注目されているが販売しやすい手法を模索する。

中心市街地の167平方メートルの土地を316万円で売り出したが、2年たっても買い手が付かず、30万円の購入費補助を出す。周辺の地価への影響から極端な安値販売ができず、「販売価格の10%、上限30万円」という補助制度を適用する。

市は2014年度から計4件の空き家の寄付を受け、解体後に土地を販売しているが、売却実績は2件にとどまる。対象を子育て世帯や転入者に限定するなど制約があるうえ、「もともと販売しやすい物件なら寄付はしない」(都市計画課)こともあり、実質値引きの効果に期待する。

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