中国系企業、アフリカでフィンテックや出前じわり
オーペイ、計1億2000万ドル調達

スタートアップGlobe
DealStreetAsia
2019/11/27 2:00
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アフリカ市場でフィンテック事業を展開するスタートアップ企業のオーペイ(Opay)が、中国系の投資会社などから計1億2000万ドル(約130億円)を調達した。中国の飲食宅配サイト大手の美団点評が傘下のベンチャーキャピタル(VC)と共に資金を投じたほか、セコイア・キャピタル・チャイナやレッドポイント・チャイナなどが出資した。

オーペイはナイジェリアのラゴスに本拠を置き、2018年にサービスを開始した。銀行口座を持たない人が多いナイジェリアでスマホ決済を通じて利用者を獲得し、バイクを使ったライドシェアや、飲食宅配などに事業領域を広げてきた。

アフリカにもライドシェアが広がってきた(ルワンダのキガリ)=ロイター

アフリカにもライドシェアが広がってきた(ルワンダのキガリ)=ロイター

調達した資金はサービスの拡充や、他のアフリカ市場への進出などに振り向ける計画だ。

ここ数年、中国系企業によるアフリカ市場向けフィンテック企業への投資は増加傾向にある。オーペイは6月にも中国系投資会社の主導による総額5000万ドルの資金調達に成功しているほか、同じくラゴスに本拠を置くパームペイ(PalmPay)も中国スマートフォン大手から資金を調達している。

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