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会社法改正案が衆院通過 株主提案権の制限条項削除

衆院は26日の本会議で、上場企業に社外取締役の設置を義務付ける会社法改正案を可決した。衆院法務委員会は株主総会の株主提案権について「他の人を困惑させる目的」にあたると企業側が判断すれば提案を拒否できる趣旨の条項を削除する修正を加えている。同法改正案は同日参院に送付され、今国会で成立する見込みだ。

改正案では企業のコーポレートガバナンス(企業統治)を強化し、海外からの投資拡大につなげる。株主総会については、株主提案権の乱用を防いで総会の実効性を高める措置を盛った。政府案の柱は(1)他人の名誉を侵害したり、侮辱したり、困惑させたりすると企業が判断した場合に提案を拒否できる(2)提案は1人あたり10件までに制限する――としていた。

一方、衆院法務委の議論では「企業側が恣意的に拒否できるのではないか」との声が相次いだ。参考人の答弁で企業側の都合による株主提案の制限が事実上可能になることが分かった。政府が立法すべき根拠とした「株主提案権の乱用事例」は実際にはほとんど見られないとの指摘もあった。

立憲民主党などの野党共同会派が修正案を主張し、自民、公明、日本維新の会と共同提出した。22日の衆院法務委で全会一致で修正案を可決した。共産党は修正部分を除く法案には反対した。

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