北大学長不在に強い懸念 18年度の国立大評価

大学
2019/11/26 9:23
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文部科学省の国立大学法人評価委員会は26日までに、国立大など85法人の第3期中期計画(2016~21年度)のうち、18年度分の進捗状況を判定し、全法人が「計画的に取り組んでいる」とする評価結果を発表した。

北海道大では、名和豊春学長が昨年12月に病気を理由に休職。職員へのパワーハラスメント疑惑が明るみに出て、学長不在が続いており「学長のリーダーシップ下での組織・業務運営体制となっていない」と強い懸念も示した。

委員会は業務運営や財務状況など4項目を6段階で評価。82法人は全項目で上から3つ目の「順調に進んでいる」以上の評価を得た。

3法人は「業務運営の改善・効率化」の項目で、上から4つ目の「おおむね順調に進んでいる」との評価にとどまった。岐阜大は若手教員割合の計画未達成、静岡大は任期付き教員の不足、神戸大は医学部推薦入試での不適切な取り扱いが問題視された。北大の学長不在に関しては、文科省は事実関係を確認中で、今回の評価には反映させなかった。

項目別で「特筆すべき」との最高評価を受けたのは4法人。岩手大は岩手県や釜石市などの補助金を活用した研究棟の整備、大阪大は大阪府箕面市の市立図書館などと一体化したキャンパス整備計画が評価された。ほかは大学生協と連携して教職員の健康増進を図る長崎大、人事給与マネジメント改革を進める北陸先端科学技術大学院大。

東北、東京、東京工業、名古屋、京都の5大学は指定国立大学法人として別に評価され、全要素で「順調に進捗している」という結果だった。

〔共同〕

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