ユダヤ人入植容認の米批判、アラブ連盟が緊急会合

2019/11/26 6:14 (2019/11/26 6:26更新)
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【カイロ=飛田雅則】アラブ諸国・地域の協力機構のアラブ連盟は25日、エジプトの首都カイロで臨時の外相級会合を開き、イスラエルの占領地ヨルダン川西岸でのユダヤ人入植活動を容認するとしたトランプ米政権の発表を拒否すると表明した。米国の方針転換は「平和への脅威であり、悪質な国際法違反だ」と声明で批判した。

アラブ連盟のアブルゲイト事務局長は米国の方針転換を批判した=ロイター

アラブ連盟のアブルゲイト事務局長は「憎むべき入植活動がなくなるまでパレスチナを支援する」と述べた。アラブ諸国は同じアラブであるパレスチナによる独立国家の樹立を支持している。イスラエルの入植地拡大が和平交渉の障害になっているとみて非難してきた。

米国のポンペオ国務長官が18日、ユダヤ人入植地について「国際法に違反しない」と表明した。パレスチナ自治政府のマルキ外相はアラブ連盟の会合で、米国の発表は2020年に大統領選で再選をめざすトランプ大統領が親イスラエルのキリスト教福音派の支持拡大をねらったと批判した。

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