メキシコ、7~9月成長率ゼロに 確定値で下方修正

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2019/11/26 1:26
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【メキシコシティ=丸山修一】メキシコの国立統計地理情報院(INEGI)が25日発表した2019年7~9月期の実質国内総生産(GDP)の季節調整済み確定値は前期(4~6月期)比で横ばいにとどまった。速報値では0.1%の増加としており、下方修正となった。左派政権による経済政策の混乱や、米との通商関係の不安定化で投資が落ち込んでいる。

左派のロペスオブラドール大統領就任から、メキシコ経済は停滞している=ロイター

同日、過去の実績値も改訂され、18年10~12月期を起点に19年4~6月期まで3四半期連続で前期比マイナス0.1%となった。改訂で今年前半にはすでに、景気後退局面に入ったと見なされる2四半期連続でのマイナス成長を記録していたことになる。市場予想では19年の成長率は前年比0.2%と、金融危機の影響でマイナスとなった09年以来の低水準になりそうだ。

メキシコは米への輸出拠点として20年以上成長を支えてきた北米自由貿易協定(NAFTA)がトランプ米大統領の要請で全面的な再交渉を強いられた。交渉は妥結したものの、NAFTAに代わる新協定は米、カナダ両国の批准作業遅れによって発効が見えない状況だ。今後を踏まえた米との通商関係が不安定になっている。

一方で18年12月に就任したメキシコのロペスオブラドール大統領は、従来政権が続けてきた民間重視の経済政策を汚職や格差の原因として否定している。民間資金を活用した首都新空港の建設を中止したり、外国企業も多く参加していた油田鉱区の入札も無期延期にしたりして、経済界に混乱が広がっている。

米との通商関係の不安定さや、国内の経済政策の混乱で国内外からの投資が落ち込んでいる状態が続いており、雇用や消費にも影を落とし成長停滞につながっている。

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