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水産資源保護へ新規制 農水省、取引に産地証明

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水産資源の枯渇を防ぐための新たな取引規制ができる見通しになった。魚介類の水揚げ場所や出荷日を示す公的な証明書を作り、国が指定した魚や一部の輸入品を国内で取引するときに添付を求める。違法操業で証明書のない魚介類は事実上、市場で売買できなくなる。米欧が先行する流通の規制を日本も取り入れ、国際的な水産物の資源管理の実効性を高める。

魚介類は新興国を中心に消費が拡大し、乱獲による資源の枯渇が懸念されている...

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