年金減額基準、働く65歳以上は「月収47万円超」維持

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政治
2019/11/26 0:00
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政府・与党は年金減額の基準を据え置く方針を固めた

政府・与党は年金減額の基準を据え置く方針を固めた

政府・与党は25日、働いて一定の収入がある高齢者の年金を減らす「在職老齢年金制度」について、65歳以上の人が対象となる場合の月収の基準を「47万円超」に据え置く方針を固めた。60~64歳は現行の28万円超から47万円超に引き上げる。「高所得者優遇」との与党内の批判を踏まえ、65歳以上は現状を維持して決着する見通しとなった。

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政府がこうした方針を与党幹部に伝えた。2020年1月からの通常国会に関連法案を提出する。

在職老齢年金は厚生年金と賃金の合計が基準額を超えると年金が減る仕組み。65歳以上は月47万円、60~64歳は月28万円が基準額で、108万人の年金の支給を一部止めている。収入の多い高齢者に年金制度を支える側に回ってもらい、将来世代の給付に充てる制度だ。

減額基準を見直すのは、在職老齢年金が高齢者の就業意欲を阻害しているとの指摘を踏まえたものだ。生産年齢人口の減少に対応するため、高齢者の就業促進は政府の重要課題だからだ。政府は6月の経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)に「将来的な制度の廃止も展望しつつ、速やかに見直す」と盛り込んでいる。

新たな減額基準を巡っては政府・与党内で意見が対立していた。低所得者への恩恵が見えにくいとの指摘が公明党などから上がっていた。厚生労働省が10月に当初示したのは月62万円だった。後に月51万円まで下げたが、反対意見が収まらなかった。65歳以上では据え置きとなる月47万円に再修正した。

厚労省が社会保障審議会に示した資料では、60~64歳の減額基準引き上げは「一定の就業促進効果がある」と記述する一方、65歳以上は「効果は確認できない」と認めた。65歳以上で基準を見直す根拠は揺らいでいた。

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