東京都商工会連合会、伊豆・小笠原諸島の事業承継仲介

東京都商工会連合会は伊豆・小笠原諸島の小規模事業者の事業承継を仲介する事業を始める。後継者難に悩む事業者と島しょ部で創業を希望する都内在住者の双方から意向を聞き、事業承継できるよう調整する。承継が決まった後は専門家を無料で派遣し、承継計画のとりまとめなどを支援する。

後継者を探したい島しょ部の事業者を12月6日まで、創業希望者を同10日までそれぞれ募集する。主に宿泊業や小売り、飲食業など観光関連の業種を想定している。

事業者には同地域の6商工会などがチラシを直接配布して連絡する。12～18事業者を募集した後、どのような後継者が望ましいか聞き取り調査する。

創業希望者には都内の商工会議所や商工会、金融機関にチラシを置いたり、多摩地域の5駅で広告を出したりして募集を知らせる。2020年1月29日に都内で説明会を開き、創業したい事業などについて話を聞く。

都商工連は双方の聞き取りから、事業者と創業希望者の条件が近い4～6組を引き合わせる。創業希望者には現地を訪問してもらう。承継が決まれば、資金や店舗などの資産、経営ノウハウなどを引き継ぐ計画をまとめてもらうため、中小企業診断士を最大12回まで派遣する。

都商工連によると、島しょ部には後継者難に悩む経営者が多いが、島の出身者以外へ資産を承継するのをためらう事業者が多く、親族以外への事業承継が進んでいないという。