/

横浜市、健康経営支援で官民連携 相鉄系などと実験

横浜市は25日、地元企業との官民連携で、従業員の健康づくりに積極的に取り組む「健康経営」の実証実験を始めたと発表した。相鉄ホールディングス傘下の相鉄ビルマネジメント(同市)などが中心となり、運動や睡眠データなどを収集・分析し、運動や食事、睡眠などについて助言する。市内中小企業などの160人が参加し、2020年2月まで検証する。

参加者の運動・睡眠データは、スタートアップのメドビジランス(同市)が開発した腕時計型ウエアラブルデバイスなどで取得する。こうしたデータやアンケートで得た情報を基に、フィリップス・ジャパン(東京・港)が提供するメンタルヘルス対策や富士ゼロックスのストレス対策などを踏まえ、地元中小企業の従業員らに生活改善を助言する。

事業は経済産業省による健康寿命延伸産業創出推進事業に採択され、相鉄ビルマネジメントなどで構成する「横浜ヘルスケア・コンソーシアム」が手掛ける。取り組みは2年目で、地元企業のウエアラブルデバイスを新たに採用したほか、ストレスなど利用するデータも広げた。従業員の健康増進による地元企業の生産性向上を促す。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

関連企業・業界

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン