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川崎市がヘイト条例案提出 全国初刑事罰、来月成立へ

(更新)

川崎市は25日、ヘイトスピーチ対策として、実効性確保のために全国で初めて刑事罰を盛り込んだ差別禁止条例案を市議会に提出した。勧告や命令、氏名公表の際は学識経験者による審査会の意見を聞くことを定めるなど、表現の自由の侵害につながらないよう配慮した。来月中旬に可決、成立する見通し。成立すれば来年7月1日に全面施行される。

福田紀彦市長は25日の市議会で「全ての市民が不当な差別を受けることのない人権尊重の町づくり推進のため、丁寧に議論を深め、市民の総意による条例制定に取り組む」と強調した。

条例案は、道路や公園で特定の国や地域の出身者らに対する不当な差別的言動を禁止すると規定。違反者には勧告し、繰り返した場合は命令を出す。それでも従わなければ氏名、住所などを公表する。50万円以下の罰金対象になる。

勧告や命令、氏名などの公表の際には審査会の意見を聞くこととし、勧告や命令の効力を6カ月に制限。過度な規制とならないようにした。〔共同〕

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