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アマゾン、米政府を提訴 「国防クラウド」失注に不満

アマゾンは国防総省のクラウド基盤の入札結果を不服として米政府を訴えた

【ニューヨーク=白石武志】米国防総省によるクラウドコンピューティングを活用した情報システムの大型入札案件を巡り、受注を逃した米アマゾン・ドット・コムは22日、米政府を相手に訴えを起こしたと明らかにした。受注が有力視されていた同社ではなく、米マイクロソフトが10月下旬に契約を獲得したのは不当な政治介入による結果だと主張している。

アマゾンが22日までに米連邦請求裁判所に訴えを起こした。広報担当者は同日、日本経済新聞の取材に対し「評価プロセスの多くの側面に明確な欠陥や間違い、紛れのない偏見が含まれていた」と述べ「これらの問題を検討し修正することが重要だ」とコメントした。

争点となっているのは、人工知能(AI)やあらゆるモノがネットにつながるIoTといった軍事利用の基盤となる「JEDI」と呼ぶ国防総省のプロジェクトだ。契約期間は10年で、契約額は最大100億ドル(約1兆円)にのぼるとされる。入札プロセスではこの分野で2強とされるアマゾンとマイクロソフトなどが争っていた。

当初はこの分野で世界シェアの約30%を握る最大手のアマゾンの受注が2019年8月にも決まると見込まれていた。だが途中で脱落した米オラクルが国防総省内の利益相反があると申し立て、トランプ米大統領が入札プロセスを見直すよう国防長官に指示したことで決定がもつれていた。

国防総省が10月下旬にマイクロソフトと契約を結んだ結果については、米メディアの間でも番狂わせだと受け止められていた。アマゾンではジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)がトランプ氏に批判的な米紙ワシントン・ポストのオーナーであることが失注に影響したとの見方も出ていた。

JEDIは契約規模の大きさに加え、高い信頼性が求められる軍事用途の入札であることが注目を集めた。マイクロソフトは今回の実績をテコに、他の政府機関や大手企業などにも自社サービスを売り込む構えだ。アマゾンは訴訟を通じて入札結果の再考を促し、クラウド市場での主導権を維持する狙いとみられる。

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