日韓外相が会談 12月下旬の首脳会談へ調整で一致

日韓対立
2019/11/23 11:56 (2019/11/23 19:05更新)
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茂木敏充外相は23日午後、名古屋市内で韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相と35分間会談した。12月下旬に中国で開く日中韓首脳会談にあわせ、日韓首脳会談の実現に向け調整に入ることで一致した。正式な会談が実現すれば2018年9月以来となる。茂木氏は両政府が始める輸出管理措置の協議について「有意義な対話となることを期待する」と伝えた。

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聯合ニュースによると、康氏は「日本の輸出管理措置が撤回されなければならない」と改めて求めた。記者団には「対話が開始されることは肯定的だという評価が互いにあった」とも語った。

22日に韓国が失効停止を決めた日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を巡っても意見交換した。

茂木氏は元徴用工訴訟で韓国が差し押さえた日本企業の資産を巡り「仮に現金化されれば日韓関係はさらに深刻な状態になる」と指摘した。「韓国政府の責任で国際法違反の状態を是正する必要がある」と求めた。外交当局間での協議を続けるとも申し合わせた。

聯合ニュースによると、康氏は同訴訟に関し、記者団に「立場の違いはあるが、外交当局間で集中的に議論してきた。協議を続けていく方針で一致した」と述べた。

日本政府は日本企業に賠償を求めた韓国大法院(最高裁)の判決について、1965年の日韓請求権協定を根本的に覆すとの立場だ。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「韓国は三権分立の国で判決は尊重せざるを得ない」と主張している。

北朝鮮情勢を巡っては日韓、日米韓の緊密な連携の必要性を共有した。日韓両国で北朝鮮の非核化に向けた米朝協議を後押しすることも確認した。茂木氏は日本人拉致問題の解決に向けた韓国の協力も要請した。

康氏は20カ国・地域(G20)外相会合に合わせて来日した。茂木氏が9月に外相に就任して以降、2回目の会談となる。安倍晋三首相と文大統領は11月にタイで11分間接触した。

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