G20外相が全体会合　WTO改革の必要性共有

名古屋市で開催中の20カ国・地域（G20）外相会合は23日、全体会合を開いた。議長を務める茂木敏充外相は自由貿易をテーマにした最初の討議で「世界経済の持続的な成長には自由貿易体制の強化が不可欠だ」との考えを強調した。6月の首脳会議（G20大阪サミット）の議論を踏まえ、世界貿易機関（WTO）改革を進める必要性を共有した。

茂木氏は討議で「大阪サミットの成果を再確認し具体的な取り組みにつなげるべく外相間で議論を進めたい」と強調した。各国はデジタル経済の国際ルールづくりに向けG20が指導力を発揮することを確認した。国境を越えた自由なデータ流通を実現する協議の枠組み「大阪トラック」の活用を想定する。

茂木氏は日中韓や東南アジア諸国連合（ASEAN）などによる東アジア地域包括的経済連携（RCEP）に触れ「世界経済にとっても重要な枠組みだ」と指摘した。RCEPはG20のメンバーでもあるインドが交渉からの離脱も辞さない姿勢を示している。

全体会合は3部で構成する。持続可能な開発目標（SDGs）とアフリカの開発も議題だ。茂木氏は23日午後に記者会見し、会議を総括する。今回の外相会合は日本が議長国を務めた2019年のG20日程の締めくくりとなる。