ファーウェイ機器、米通信会社から排除 米当局が正式決定

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2019/11/23 6:27
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【ワシントン=鳳山太成】米連邦通信委員会(FCC)は22日、国内の通信会社に対して中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の製品を使わないよう求める方針を正式決定した。新規購入を禁じるだけでなく、既存製品の撤去・交換も求める。政府調達に続いて民間調達でも抜け穴をふさぎ、中国企業排除の姿勢を鮮明にする。

FCCの補助金を受け取る企業は、ファーウェイとZTEの製品を購入できなくなる=AP

5人の委員が投票し、全員が賛成した。地方に通信回線を普及するためのFCCの補助金を受け取る企業は、両社の製品を購入できなくなる。2020年にも施行する。両社製品を既に使っている企業には撤去と交換を求め、その費用を政府が支援することも決めた。

パイ委員長は採決に先立ち「ファーウェイとZTEは中国の共産党や軍と密接につながっている。知的財産の窃取などにも関わっている」と強い警戒感を表した。両社を通じて中国政府に機密情報が流れるリスクを指摘した。

今回の規制で主に影響を受けるのは補助金に頼る地方の通信会社。これから次世代通信規格「5G」の通信網を構築するにあたって両社の製品を排除する。AT&Tなど大手通信会社は既に中国製品を避けているが、中小企業は安さや手厚いサービスに引かれて2社の機器を使っているところがある。地方通信会社のうち25%が影響を受けるとの試算がある。

今回の規制で米国によるファーウェイへの包囲網が一段と狭まる。米政府は19年8月からファーウェイやZTEなど中国5社の製品の政府調達を禁じた。補助金の受け取りに関わらず、民間の通信会社による中国製品の購入を禁じる規制も検討中だ。日本など同盟国に対しても5Gの通信網構築で両社の製品を使わないよう要請している。

ファーウェイはFCCの決定に対し、「証拠もなく当社が(米国の)国家安全の脅威であると決めつけている」と反対する声明を23日に出した。米国の地方の通信会社が同社の製品を使えなくなることにより「学校や病院、図書館など公共施設に、信頼性があり高速な通信サービスを提供できなくなる」と主張した。

ファーウェイなどはスパイ活動などへの関与も全面的に否定している。米中両政府は貿易協議で農産品や金融などに議題を絞った「第1段階合意」を探るが、米中のハイテク摩擦は今後も一段と激しくなりそうだ。

トランプ米政権は5月、ファーウェイへの米国製品の輸出を事実上禁じる措置も発動した。このほど一部製品の出荷を認める制裁緩和に踏み出したが、米議会では早くも取引を止めるよう求める動きも広がっている。

FCCは18年4月、両社を念頭に「国家安全保障上の懸念がある企業」からの製品調達を禁じる規制の導入方針を全会一致で決めた。今回は規制実施にあたって2社を名指しした。米国政府や議会は中国政府のスパイ活動に使われたり不正なソフトを埋め込まれたりするリスクがあると主張している。

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