米、イラン情報相に制裁 デモ沈静化狙いネット接続制限

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2019/11/23 5:56
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【ワシントン=中村亮】米財務省は22日、イランが反政府デモを沈静化するためインターネットへのアクセスを制限したと判断し、イランの情報通信技術相を経済制裁の対象に指定した。トランプ政権はこれまでイラン指導部に人権尊重を求めており、制裁を通じてイランへの強硬姿勢を示す狙いがあるとみられる。

トランプ米政権はイラン指導部に人権尊重を求めてきた=ロイター

ムニューシン財務長官は22日の声明で「イラン指導部は自由で開かれたインターネット網が自らの違法性をさらけ出すと理解し、反政府デモを鎮圧するためネットアクセスを制限しようとした」と主張した。米財務省によると、情報相は一般的なメッセージサービスのアプリへの接続も制限した。デモ隊の結集などを妨げる狙いだった可能性がある。

イランではガソリンの値上げをきっかけに抗議デモが起き、同国メディアによると少なくとも1000人が拘束された。米政権はイランがデモを不当に鎮圧したとみなしているようだ。米国はこれまでイラン市民の意向を同国指導部が反映していないと批判していた。

米国の制裁対象になると米企業との取引が禁じられ、米国にある資産が凍結される。

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