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日韓ハードルなお高く 元徴用工問題、打開探る動きも

日韓両政府は軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効問題を回避したものの、関係改善のハードルは高い。経済産業省の担当者は22日、「いまの時点で優遇対象国に戻すことありきの結論をもっているわけではない」と述べた。

日本による輸出管理厳格化は、韓国が世界貿易機関(WTO)に第一審での審理を要請せずに一連の手続きを中断すると日本側に伝えた。日本側は対韓輸出管理の方針を変えていない。

経産省の担当者は「GSOMIAとは一切関係ない」と指摘し、韓国による同協定の失効回避とは関係ないと繰り返した。

韓国は9月、フッ化水素など3品目に関する日本の輸出管理の厳格化についてWTOに提訴した。紛争解決の手続きに沿い、まず2カ国間で2回協議した。いずれも平行線に終わった。

両政府は貿易当局間の輸出管理の政策対話に入る。経産省は「課長級の準備会合を経て局長級対話を行い、輸出管理について相互に確認したい」と説明する。

一方、韓国大統領府関係者は22日、「輸出規制の撤回がなければ協定延長は取り消せる」と強調した。

日韓の大きな懸案は元徴用工訴訟の問題だ。2018年10月に韓国人元徴用工を巡る裁判で韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じた。日本は両国の請求権問題の完全かつ最終的な解決をうたった1965年の日韓請求権協定に反するとして韓国に早期の是正を求めている。

前進を探る動きもある。基金を創設し韓国側が被告企業の賠償を肩代わりする案などが浮かんでいる。同案は韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長らが提案した。

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