近畿百貨店、10月15.5%減収 消費増税と訪日客消費減

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消費税10%
2019/11/22 20:00
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日本百貨店協会が22日に発表した10月の近畿地方(福井県を含む2府5県)の百貨店売上高は前年同月比15.5%減の1005億円だった。3カ月ぶりに前年同月の水準を下回った。単純比較はできないが、前回の消費増税時の2014年4月は11%減で、今回の方が落ち幅が大きかった。消費増税の影響に加え、免税売上高の減少も響いたとみられる。

商品のカテゴリー別では美術品や宝飾品の下げ幅が大きく、26.6%減だった。寝具や家具など家庭用品の減少幅も大きく、25.8%減だった。衣料品も約2割のマイナス。いずれも増税前の駆け込み購入による反動減とみられる。化粧品も2割近く落ち込んでおり、訪日客の購買が減少したようだ。

地域別ではここまで堅調だった大阪市内の百貨店売上高が15%減の586億円と9カ月ぶりに前年同月の水準を割った。大阪市、京都市、神戸市を除いた郊外地域も13.8%減と全ての地域で苦戦している。

百貨店関係者からは「(消費増税の影響は)14年に比べて少ないという感触がある」との声も出ている。それでも前回の増税時を上回る減少幅になったのは、元安などで訪日客消費が減速してきたことも影響したようだ。

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