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長野県の11月補正予算、台風災害の復旧に712億円

長野県は22日、県議会11月定例会に提出する一般会計・特別会計総額719億568万円の補正予算案を公表した。712億円を10月の台風19号被害の復旧にあてる。復旧費のうち約388億円は国からの補助金を活用する。中小企業や農家などの産業復興や被災者の生活支援、インフラの復旧などに充てる。

一般会計総額は622億円。一般会計・特別会計あわせて約370億円の債務負担行為も設定した。中小企業の支援策としては、複数企業が連携して申請する「グループ補助金」関連費として約52億円を計上。被災企業の販路開拓支援に約5億円を盛った。アーケードなど商店街施設の復旧に2000万円を充てる。

農林業関係では農地や農業用施設の復旧支援に約57億円、園芸施設や農業用機械の復旧に約24億円を計上した。キノコ生産施設の復旧は約12億円を充てる。さらに国の補助を受けない事業として、被災農家の植え替え用種苗や資材の購入支援に1800万円を計上した。市町村と連携して支援する。

県単独事業として、被災住宅の再建支援に1300万円を計上した。再建のために借り入れる資金の利子を補助する。

道路や河川などインフラの復旧には616億円を盛り込み297億円の債務負担行為も設定した。浸水した県立総合リハビリテーションセンターの復旧などに充てる。

県が明らかにした11月21日時点の県内被害総額は2464億円。農業関係は取水施設や農業機械の被害状況がわかってきたことから588億円まで膨らんだ。このうち農地や水路などの被害は542億円。県によると復旧には最大で3年程度かかるという。農機の被害は25億円だが、今後も増加する可能性がある。

県は22日、産業復興や生活再建に重点を置いた「暮らし・なりわい再建本部」を立ち上げた。阿部守一知事は同日の記者会見で「県の本格的な復興を目指すうえでは、産業の活力を取り戻すことが極めて重要だ」と述べた。25日に「産業復興支援室」を設けることも正式に表明した。

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