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会社法改正案、与野党が修正 「企業側判断の株主提案拒否」条項撤廃 衆院法務委で可決

大企業への社外取締役の設置義務付けなどを柱とする会社法改正案が22日の衆院法務委員会で可決した。与野党は株主総会の株主提案権について「他の人を困惑させる目的」にあたると企業側が判断すれば提案を拒否できる趣旨の条項を削除する修正をした。26日の衆院本会議で可決する見込みで、今国会中の成立がほぼ確実となった。

修正案は立憲民主党などの野党共同会派が提案し、自民党、公明党、日本維新の会と共同で提出した。採決では共産党も賛成し、全会一致で可決した。修正部分を除く法案には共産は反対した。

株主提案権は株主総会で経営側と議論する正当な手段として使われることが多い。一方、政府は「株主提案権が乱用的に行使される事例がある」として(1)他人の名誉を侵害したり、侮辱したり、困惑させたりすると企業が判断した場合に提案を拒否できる(2)提案は1人10件までに制限する――との2つの規制を改正案に盛っていた。

このうち提案内容に関する(1)の規制について、法務委の議論で「企業側が恣意的に拒否できるのではないか」との指摘が相次いだ。

20日の参考人質疑で、会社法改正要綱をまとめた法相の諮問機関「法制審議会」の神田秀樹部会長(学習院大院教授)が「権利乱用に当たらなくても拒絶できるのか」と問われ「論理的にはその通りだ」と回答した。企業側の都合による株主提案の制限が事実上可能になることが明らかとなったのを与党も問題視し、修正に応じた。

修正案を提出した立民の山尾志桜里氏は22日の質疑で「野党の指摘を与党が懐深く受け止めてくれて修正案を提出できた。本来の立法府の役割を果たせてうれしく思う」と語った。

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