活性炭談合、課徴金4億円 メーカー11社に公取委

2019/11/22 17:19
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公正取引委員会は22日、浄水場で水から不純物を除去するためなどに使われる活性炭の納入を巡り、クラレなど計16社が談合を繰り返したとして、独占禁止法違反(不当な取引制限)で、うち12社に再発防止に向けた排除措置命令を、11社に総額約4億3千万円の課徴金納付命令を出した。

命令を受けたのは、他に大阪ガスケミカル(大阪)、水ing(東京)、本町化学工業(東京)など。

公取委によると、16社は北海道から…

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