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活性炭談合、課徴金4億円 メーカー11社に公取委

公正取引委員会は22日、浄水場で水から不純物を除去するためなどに使われる活性炭の納入を巡り、クラレなど計16社が談合を繰り返したとして、独占禁止法違反(不当な取引制限)で、うち12社に再発防止に向けた排除措置命令を、11社に総額約4億3千万円の課徴金納付命令を出した。

命令を受けたのは、他に大阪ガスケミカル(大阪)、水ing(東京)、本町化学工業(東京)など。

公取委によると、16社は北海道から関東、近畿の自治体など計61団体が管理する浄水場など137施設で、遅くとも2013年以降、公取委が立ち入り検査した17年2月まで談合を繰り返していた。

本町化学工業が調整役として各社の希望を聞くなど一部の発注で主導的な役割を果たし、受注する会社を決定。入札では受注予定の会社が最低価格を提示するように示し合わせていた。本町化学工業は「命令を受けたことを真摯に受け止め、コンプライアンス体制の徹底、強化に努める。今後の対応は慎重に検討する」としている。

活性炭は、炭化させた木材などを約千度の高温で水蒸気と反応させるなどして製造。内部の微細な穴にさまざまな物質が吸着する性質を生かして水や大気から異臭物質や有毒ガスを除去する。浄水場やごみ焼却場で使われている。〔共同〕

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