立法府で長期財政推計を 経済同友会提言

2019/11/22 16:42
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経済同友会は22日、政府と独立した「経済財政推計・検証委員会」を設けるべきだとの提言を発表した。行政への監視機能を持たせるため「参議院への設置が望ましい」とした。任期5年の民間委員を選出し、政府の予算編成や国政選挙などの影響を受けないような仕組みを求めた。今後10年と50年を見通した財政推計もつくるよう訴えた。

経済同友会によると、経済協力開発機構(OECD)加盟36カ国中、29カ国が議会などに独立検証機関を設けているという。今後シンポジウムを開き、政治家や学識経験者とともに独立検証機関の必要性について議論を深めていく考えだ。

独立検証機関の役割として中長期の財政推計のほか、補正予算の妥当性評価も盛り込んだ。また金利の急上昇など潜在的なリスクに関して、シナリオ別に起こりうる確率や影響度を定量的に分析することも求めた。

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