自治体の借金返済率、10年で半減 本社調査

2019/11/22 15:23
情報元
日本経済新聞 電子版
保存
共有
その他

日本経済新聞社がNEEDS(日経の総合経済データバンク)で全国791市と東京23区の2018年度決算(普通会計、速報)を調べたところ、借金返済額が収入に占める割合を示す実質公債費比率は7.1%となり、この10年ほどで半減した。税収増が主因だが、今後は社会保障費の増加などで財政需要は増える。自治体には財政規律との両立が求められる。

実質公債費比率は地方債を返済するための公債費を地方税や地方交付税な…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

電子版トップ



[PR]