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業績ニュース

上方修正率、設備関連や建設で減益幅縮小も
(中部企業決算から)

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2019/11/22 19:30
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2020年3月期の通期業績予想の上方修正率をみると、上位に内需企業が並んだ。消費増税の影響が読み切れないとはいえ、底堅い個人消費と企業の設備投資が内需を支えている。

首位は空気圧機器などを手掛けるCKDだった。経常利益は前期比55%減を見込むが、減益幅は従来予想比では縮小する。半導体関連の設備投資が拡大しており、国内の半導体製造装置向けの受注が入るという。

日本車両製造は国内向けの杭打機など、建設機械の引き合いが増えている。JRや私鉄の車両受注も底堅い。

20年の東京五輪・パラリンピックや27年のリニア中央新幹線の開通をにらみ、建設関連も堅調だ。中部電力グループのトーエネックはオフィス新設に伴う空調工事、日東工業は主力の配電盤事業が収益をけん引した。大幅な増益を見込む。

焦点は秋以降の消費動向だ。愛知トヨタ自動車など多くの車ディーラーを傘下に持つATグループの19年4~9月期は前年同期比45%増益だった。通期予想を引き上げたとはいえ、下期に限ると大幅減益を見込む。

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