日本で取得済みの特許、インドで審査短く

経済
2019/11/22 21:54
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特許庁は22日、インドの関係当局と特許の審査期間を互いに短くする制度で合意したと発表した。インドでは出願から特許の取得まで約7年かかるとされるが、日本で特許取得済みの案件ならば1年半以内に短縮できる見込みという。審査を迅速化して模倣品の排除など知的財産の保護につなげる。同国と早期審査の制度を導入するのは日本が世界で初めてだ。

インド当局が12月にも同制度での出願の受け付けを始める。対象になるのはコンピューターなどIT(情報技術)分野、自動車・機械産業など。医薬品はインドが警戒感を示したため、今回は対象外とした。早期審査枠での出願は年間100件以内で、1件6万ルピー(約9万円)の申請料金がかかる。

経済成長に伴いインドへの特許出願は増加し、日本からの出願件数は年間およそ5千件と世界6位に膨らんでいる。しかし同国では審査着手までに約4年半の待ちが生じ、特許取得までの期間が非常に長くなっている。模倣品対策などの弊害となるため、進出する企業からは審査の迅速化を求める声が高まっていた。

日本はこれまで米国や中国、ブラジルなどと早期審査を可能にする制度「特許審査ハイウェイ(PPH)」を導入し、審査の迅速化を国際的にリードしてきた。インドが加わり、日本から海外への出願の98%を早期審査でカバーできるようになる。

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