根拠薄いがん検診、自治体の9割で 過剰診療招く恐れ
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漂流する社会保障
地域総合
2019/11/22 18:00
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日本経済新聞 電子版
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がん検診で、死亡率を下げるメリットが証明されていない方法を実施している市区町村が9割に上ることが日本経済新聞の調べで分かった。科学的根拠が乏しい検診は過剰診療や過剰治療を招きやすく、税金や医療費の無駄遣いにつながる。海外ではこうした集団検診を廃止する流れにある。専門家は「根拠がある検査の受診率向上に力を入れるべきだ」と指摘している。

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■誤診断や被曝のリスクも

がん検診は早期発見につながる一方、誤診断やエックス線検査による放射線被曝(ひばく)でがん発症のリスクが高まるなど受診者に不利益もある。集団検診では不利益を受ける人が多くなるため、国立がん研究センターなどは死亡率を下げるメリットが大きいことが証明された検診に限って推奨している。

個人が自己負担で受ける場合と異なり、集団検診では税金が投入されており、…

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