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自動車産業の構造変化に備え 関東経産局が異業種連携

関東経済産業局は自動運転や次世代移動サービス「MaaS(マース)」など自動車産業の構造変化に備え、異業種間の連携を促す新規事業を始める。第1弾として22日に地方自治体の職員とモビリティー(乗り物)関連企業を集めた会合を東京都内で開き、最先端の移動サービスの可能性について認識を共有する。新たなビジネス機会創出のための企業間の交流会も計画する。

22日の会合は関東総合通信局や関東運輸局などとの共催。自動運転車や電動スクーター、電動アシスト自転車など移動手段に関する多様な企業が参加し、自治体側に自社が手掛ける乗り物や移動サービスを紹介する。自治体職員が最先端の技術を体感する機会を設け、各地の住民が抱える移動の課題の解決に役立ててもらう。

12月と2020年1月には新たな移動サービスの創出を目指した企業間のマッチングイベントも催す。大手自動車メーカーのほか、通信、保険、不動産など幅広い業種の企業を集める。大学や研究機関などの参加も促し、それぞれの技術やニーズを共有してもらう。全体の交流会後に個別商談会も開く予定だ。

少子高齢化や人口減少で各地域の移動を巡る課題は多様化している。自動運転や電動化などの「CASE」やマースなど自動車業界を取り巻く環境も激変しており、関係者が一堂に会する機会を通じて技術革新や行政サービスの向上に役立ててもらう狙いがある。

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