北海道の景気判断、11月据え置き 日銀札幌支店

2019/11/21 19:02
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日銀札幌支店は21日発表した11月の金融経済概況で、北海道の景気判断を「緩やかに拡大している」とし、2カ月連続で判断を据え置いた。2018年9月に発生した北海道胆振東部地震に伴う復旧工事や公共工事は引き続き増加。個人消費の一部でみられていた10月の消費増税による駆け込み需要の反動減は収まってきているとした。

個別項目では生産活動を「横ばい圏内の動き」から「弱めの動き」に引き下げた。窯業・土石が横ばいの動きにあるほか、紙・パルプが減少傾向となったのが要因。住宅投資は消費増税に伴い反動減がみられた持ち家の着工数が持ち直している。

増税の反動減の影響は個人消費でも減っている。同支店は10月の判断で耐久消費財や日用品で「小幅ながら反動がみられる」としていたが、今回は「反動の影響は減衰している」とした。14年の消費増税時と比べて今回の増税幅が小さかったことや、キャッシュレス決済による還元策などを要因にあげた。

          ◇

日銀旭川事務所は21日発表した金融経済概況で、道北景気の基調判断を「緩やかに持ち直している」と据え置いた。2018年9月の北海道胆振東部地震の反動で観光が回復、旭川空港の旅客数や各施設への来場者が増えた。公共投資は河川改修などで持ち直している。

個人消費は10月の消費増税前の駆け込み需要の反動減が影響し、弱めの動き。住宅投資は貸家、分譲で減少した。同事務所は「消費増税について駆け込み需要の反動減は弱まっている」とする一方、海外経済の減速がみられる中、設備投資の動きに注視している。

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