神奈川県は21日、一般会計で177億3500万円の2019年11月補正予算案を発表した。うち174億2200万円は10月の台風19号関連の費用で、被災した県民への支援金や道路や河川の修繕費を盛り込んだ。
このうち住宅や企業の再建に向けた補助金など48億8600万円分は早急な支援が必要として、県議会本会議に提出する25日の即日議決を目指す。
国の被災者生活再建支援法の適用となる横浜、川崎、相模原の政令市を除く地域の被災住宅復旧を支援する。住宅が全壊した住民には100万円の基礎支援金、住宅を購入する場合はさらに200万円を補助する。
被災した中小企業の建物や機械設備の復旧には39億円を計上。補助率3分の2(上限額2666万円)で各企業を支援する。
箱根など被災地域の観光需要を掘り起こすため、一時的に宿泊費やツアー代を割り引く補助費用として2億3400万円を盛り込んだ。