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新潟県内企業、後継者「不在」4割弱 民間調べ

東京商工リサーチ新潟支店がまとめた県内企業の後継者問題に関する調査で、後継者が「不在」の企業の割合は38.9%だった。全国平均の55.6%に比べると低いが、人手不足が深刻な小売業や不動産業などに目立つ。休廃業や解散の増加につながりかねず、自治体などによる事業承継の支援強化が欠かせない。

後継者が「有り」の企業が2526社、「無し」が1607社だった。全国的には6番目に低かった。とはいえ、業種別では情報通信業で不在率が48%。業歴が浅く、若い代表者の企業が比較的多いのが要因のようだ。小売業と不動産業がいずれも47%、次いでサービス業他が41.1%だった。消費者に比較的近い業種で、後継者の不在率が高いとの傾向が出た。

同支店は後継者不在への対策として「親族による承継以外の方法を増やしていくなど、事業承継のあり方を考える必要がある」としている。

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