外食など7団体、社保適用拡大に反対声明

2019/11/21 18:02
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日本フードサービス協会(JF、東京・港)など食品関連の7団体は21日、短時間労働者への社会保険の適用拡大に反対する声明を出した。同日開催した反対集会には、外食など食品関連の団体から約550人が参加した。パートなどの短時間労働者が働く時間を短くすれば人手不足が深刻化するとして、社会保障制度の抜本的な議論が必要と訴えた。

声明文を読み上げるJFの高岡会長(中)と各団体の代表者(21日、東京・千代田)

現在、正社員数501人以上の企業で月収8.8万円(年収換算約106万円)以上などの条件を満たす短時間労働者は、厚生年金に強制的に加入する。政府は対象となる企業を現在の「正社員数501人以上」から拡大する方向で検討を進めている。

集会を呼びかけたJFの高岡慎一郎会長は「労働者だけでなく企業経営にも大きく影響する」と危機感をあらわにした。外食や中食業界には中小企業も多く、厚生年金に入らないよう労働時間を短くする人が増えれば、「人手不足を引き起こしかねない」(高岡会長)と訴えた。

集会では社会保険の適用拡大は外食や関連産業に深刻な影響を及ぼすとして「これ以上の社会保険の適用拡大には断固反対する」とした決議を出した。

声明を出したのはJFのほか、日本給食サービス協会(同・千代田)、日本弁当サービス協会(同)、日本べんとう振興協会(同・中央)、大阪外食産業協会(大阪市)、全国生活衛生同業組合中央会(東京・港)、日本フランチャイズチェーン協会(同)の計7団体。

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