ネット広告詐欺対策のフィビット、3億2000万円調達

2019/11/21 16:20
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ネット広告詐欺(アドフラウド)の対策ツールを提供するPhybbit(フィビット、東京・港)はベンチャーキャピタル(VC)などから約3億2000万円を調達した。同社は人工知能(AI)を活用して不審な動きを検知し、詐欺を防御するシステムを手がける。調達資金で営業人員を2倍に増やし、顧客企業の幅を広げる。

独自のAIが広告詐欺を検知する

三菱UFJキャピタル、日本ベンチャーキャピタル、アコード・ベンチャーズなどVC4社と個人投資家を引受先とする第三者割当増資を実施した。2018年3月(6500万円)に続く2回目の資金調達となる。

フィビットは11年の設立で、当初はシステムの受託開発を手がけていた。顧客の広告会社から「不正な手法で広告報酬をだまし取る詐欺に困っている」と相談を受け、2年ほど前から対策ツール「SpiderAF」提供を始めた。

悪質な広告事業者を集めた「ブラックリスト」の情報を共有し、広告料金の請求対象から外すといった対策につなげている。

ネット広告市場が拡大する一方で、アドフラウドの手口は巧妙化している。海外製の中古端末を大量に購入してサイトのクリック数を水増ししたり、スマートフォンにマルウエア(悪意あるプログラム)を仕込んで利用者になりすますなど被害が深刻化しているという。

フィビットによると同社が検知した被害額は19年1~6月の半年間で14億2000万円に上る。

広告主や広告配信事業者が人手で対応するのは限界があり、同社の対策ツールへの需要が高まっている。月額料金が9万円と他社製品と比べて安価なのが特徴で導入企業数は50社に上る。

調達資金で展示会への出展など販売促進策を強化するとともに、営業担当者を中心に現在25人の従業員数を21年1月をめどに46人に増やす。大月聡子社長は「海外企業への販売も伸ばし、3年後に黒字化をめざしたい」と話している。

(鈴木健二朗)

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