10月の工作機械受注額、内需42%減 車や機械向け低迷

自動車・機械
2019/11/21 16:19
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低迷が続く工作機械受注で、国内向けの不調が目立っている。日本工作機械工業会(日工会)が21日発表した10月の受注状況(確報値)によると、内需は前年同月比42.0%減の334億円だった。金額は2014年4月(348億円)以来、5年6カ月ぶりに350億円を割り込んだ。自動車関連や産業機械・金型向けが低迷したことが響いた。

内需と海外向けの外需を合計した全体の受注額は37.4%減の874億円。好不況の目安の1000億円を3カ月連続で割り込み、月間ベースで今年の最低額となった。

背景にあるのが内需の落ち込みだ。用途別では、自動車向けが49.1%減の104億円、金型や建機などの一般機械向けが42.6%減の124億円だった。

内需の受注額は前月比でみると27.4%減った。10月は例年、半期末の需要が増える9月と比べて落ち込むが、下げ幅は18年10月(10.4%)と比べても大きい。

21日に記者会見した日工会の飯村幸生会長(東芝機械会長)は直近の受注環境について「9月時点の想定よりも低く推移している」と述べた。米中摩擦の長期化や英国の欧州連合(EU)離脱の動きを受け、自動車関連を中心に「政治的な不安定感で、生産場所を含め投資の決定にためらいが出ている」と指摘した。 10月の消費増税による価格上昇や、政府の補助金の下支え効果が薄れたことも受注減につながったもようだ。

一方、外需は前年同月比で34.1%減の540億円だった。アジアや北米で受注がやや戻り、前月比では2カ月連続のプラス。「思わしくない中でも踏みとどまりが感じられる」(飯村会長)

今後の受注について、飯村会長は「自動車や半導体製造装置の動向がカギを握る」とした。稲葉善治副会長(ファナック会長)も「これ以上底割れはしない。半導体は少し動きがあり、来年の春ぐらいから数字になって出てくる」とした。

稲葉副会長は中国のインフラ関係なども好調に推移しているとし、「来年の5月か6月くらいから底を離れてくるのでは」と期待感を示した。

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