働く高齢者の年金減額、現状維持に傾く 議論なお迷走

経済
2019/11/21 15:00
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日本経済新聞 電子版
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働く高齢者の年金を減らす「在職老齢年金制度」を巡り、厚生労働省が65歳以上の年金を減額する収入の基準を現状の月47万円で維持する方向に傾いてきた。同省が10月に示した月62万円という当初案に「お金持ち優遇」と与党などから批判を受け、月51万円に修正したものの、反対意見がなお収まっていないためだ。60~64歳は基準が月47万円になれば現状の月28万円よりは上がる。

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在職老齢年金は厚生年金と賃金の合計が基準額を超えると年金が減る仕組み。65歳以上は月47万円、60~64歳は月28万円が基準額で、108万人の年金の支給を一部止めている。一定の収入のある高齢者に年金の一部を我慢してもらい、将来世代のために取っておくのが制度の趣旨だ。

一方で高齢者の就業意欲を阻害しているとの指摘もあり、政府は減額基準の見直し議論を始めた。生産年齢人口の減少に対応するため、高齢者の就業促進は政府の重要課題だからだ。

厚労省は10月に60~64歳、65歳以上ともに月62万円に引き上げる大胆な改革案を示した。ただこのときから反対意見が広がった。…

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