前堺市長を略式起訴 大阪地検、政治資金虚偽記入など
罰金100万円納付

関西
2019/11/21 13:09 (2019/11/21 21:55更新)
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堺市の竹山修身前市長(69)を巡る政治資金規正法違反事件で、大阪地検特捜部は21日、関連政治団体の政治資金収支報告書に計約5500万円の虚偽記入や不記載があったとして、竹山氏と会計実務を担当していた次女の渡井理恵会社役員(39)を同法違反罪で略式起訴した。竹山氏は「不正確な内容だと認識していた」と認めているという。

堺市の自宅前で取材に応じる竹山修身前市長(21日)

大阪簡裁は同日、それぞれ罰金100万円の略式命令を出し、2人とも納付した。竹山氏は弁護士を通じ「厳粛に受け止める。市政を停滞させたことをおわびする」とのコメントを出した。

起訴状によると、竹山氏は次女と共謀し、2018年3月ごろ、政治資金パーティーの収入が少なくとも3199万円あったのに、850万円とする虚偽の内容を「竹山おさみ連合後援会」の17年の報告書に記入。次女は後援会の報告書に寄付金など計約1496万円分を記載せず、別の団体の報告書には実際の収入が約889万円、支出が約860万円だったのに、いずれも50万円と虚偽の記入をしたとされる。

関係者によると、竹山氏は特捜部の任意聴取に「報告書の作成は次女に任せていた」とする一方、支援者から直接受け取った献金の金額や日付を記したメモを次女に渡さなかったと説明。報告書について「次女には『提出期限に間に合わせることが重要だ』と言った。不正確な内容の記入を暗に指示する発言だった」と供述している。

特捜部は供述内容や家宅捜索で押収した資料を分析した結果、竹山氏がずさんな会計処理に関与したと認定したものの、私的流用などは確認できず、罰金での刑事処分が妥当と判断したとみられる。後援会などの会計責任者で、告発対象になっていた竹山氏の妻は嫌疑不十分で不起訴とした。

竹山氏を巡っては、関連政治3団体の12~17年の報告書で約2億3千万円の記載漏れが発覚した。元大阪地検検事の亀井正貴弁護士は略式起訴の判断について「不正への関与を裏付ける強固な証拠が一部にとどまり、重大な犯意があると認定するのは困難と考えたのでは」と指摘。不起訴ではないので検察審査会の議決を受けて再捜査することもないとして「政治家の説明責任として、略式起訴された内容以外の報告書の不備については自ら説明しなければ真実は明らかにならないだろう」と話している。

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