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未婚親にも所得控除 公明代表が意欲 20年度税制改正

(更新)

公明党は21日、2020年度税制改正に向けて国会内で党税制調査会の総会を開いた。山口那津男代表はあいさつで「特に今年の議論で大事なのは、未婚のひとり親に所得税でどう対応していくかだ」と強調した。未婚のひとり親家庭にも所得控除を導入することに意欲を示したものだ。

北側一雄副代表も同日の記者会見で、未婚のひとり親家庭への所得控除の導入について自民党と協議する考えを明らかにした。「従来の寡婦控除を参考にしながら一定の控除が認められるようにしたい」と述べた。

19年度の税制改正では公明党が未婚のひとり親世帯にも寡婦控除の適用を広げるよう主張した。自民党は予算措置で支援すべきだとして見解が割れた。自民党の甘利明税制調査会長は20日のBS番組収録で「未婚の家庭でも既婚の家庭でも、同じひとり親だとしたら子どもには何の責任もない。平等にしていく」と語っていた。

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