JDI元幹部が5.7億円着服 懲戒解雇、警視庁に告訴

2019/11/21 10:35
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経営再建中の液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイ(JDI)は21日、経理担当の男性幹部が不正経理を繰り返し、会社の資金約5億7800万円を着服していたと発表した。架空の会社との取引を装ってJDIから金銭を振り込ませるなどしていた。同社は2018年12月に幹部を懲戒解雇し、今年8月に警視庁に業務上横領容疑で刑事告訴した。

JDIによると、元幹部は14年7月~18年10月、架空の会社に業務委託費の名目で金銭を振り込んだり、収入印紙を換金したりする手口で着服していた。別の社員からの内部通報で不正が発覚し、JDIが社内調査を実施。調査に対し、元幹部は着服を認め、ギャンブルなどに充てたと話しているという。

不正経理が長く続いた理由について、同社は「内部のチェック体制が甘く、不正を見抜けなかった」と説明。元幹部の懲戒解雇から1年近く公表しなかったことについては「捜査当局と相談していることや協力者がいる可能性もあるため、公表を差し控えていた」としている。社内調査では元幹部以外に同様の不正はなかったという。

JDIは12年に日立製作所東芝ソニーの液晶パネル事業が統合して設立し、「日の丸液晶」ともいわれるメーカー。経済産業省所管の官民ファンド、INCJ(旧産業革新機構)が累計4千億円超を支援している。業績の低迷が続き、今年9月末時点で1016億円の債務超過に陥った。

JDIは「不正を把握できなかったことは誠に遺憾。再発防止策を実施し、法令順守の徹底と管理体制の強化に努める」とコメントしている。

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