与党税調、本格議論開始へ 異業種M&Aの税優遇が目玉

税・予算
経済
政治
2019/11/21 11:30 (2019/11/21 18:21更新)
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日本経済新聞 電子版
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与党の税制調査会は21日、2020年度税制改正に向けて総会を開いた。自民党の甘利明税調会長はデジタル経済の拡大に対応するため、企業に新分野への成長投資を促す税制に重点を置く。大企業による異業種のM&A(合併・買収)への税制優遇措置が目玉だ。

自民、公明両党の税制調査会が21日にそれぞれ総会を開いた。年末の与党税制改正大綱の決定に向け議論を本格化した。ハイテク覇権と絡む米中貿易摩擦を踏まえ、次世代…

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