香港人権法案、米下院も可決 大統領が署名判断へ

トランプ政権
2019/11/21 9:41
保存
共有
印刷
その他

香港理工大構内を歩くデモ隊のメンバーら。米国旗が掲げられていた=20日、香港(共同)

香港理工大構内を歩くデモ隊のメンバーら。米国旗が掲げられていた=20日、香港(共同)

【ワシントン=永沢毅】米議会下院は20日、香港での人権尊重や民主主義の確立を支援する「香港人権・民主主義法案」を賛成多数で可決した。香港に高度な自治を認める「一国二制度」が機能しているかどうか米政府に毎年の検証を義務付けるのが柱。成立にはトランプ大統領の署名が必要で、中国との貿易交渉への影響も考慮して最終判断を下すとみられる。

【関連記事】
香港人権法案は「紙くず」中国・人民日報が批判
「香港人権法案」米上院が可決 中国をけん制

賛成は417、反対1だった。香港問題を巡っては米議会の足並みがほぼそろっていることを映した。下院は10月に類似の法案を可決していたが、上院が19日に全会一致で可決した法案と内容を調整したうえで20日に再び採決した。

上下両院は圧倒的な賛成多数による法案の可決によって中国政府と香港政府をけん制し、米国が重視する民主主義や人権を尊重するようメッセージを送った。もしトランプ氏が署名に応じず拒否権を行使した場合、上下両院でそれぞれ3分の2の賛成多数で再び可決すれば法案は成立する。ロイター通信などは20日、関係者の話として、トランプ氏は署名する見通しだと報じた。成立すれば、中国政府は報復措置をとる構えをみせている。

今回の下院の法案は上院と同じ内容で、香港で人権弾圧などがあれば中国政府関係者らに制裁を科せるようにする。米国が香港に提供してきた関税やビザ発給の優遇措置の見直しにつながる可能性もある。下院本会議では、香港市民の弾圧に用いられた催涙ガスや催涙スプレーなどの輸出を禁じる法案も可決した。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]