NYダウ続落、150ドル安前後で推移 米中協議の難航を警戒

2019/11/21 5:18
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【NQNニューヨーク=戸部実華】20日の米ダウ工業株30種平均は続落している。15時現在、前日比142ドル71セント安の2万7791ドル31セントで推移している。米中貿易協議が難航しているとの報道が相次ぎ、投資家心理が悪化した。中国関連とされる銘柄を中心に売りが広がっている。

ニューヨーク証券取引所

ロイター通信が20日、米中貿易協議の第1段階の合意について「来年にずれ込むかもしれない」と米ホワイトハウスに近い関係者の話として報じた。中国は追加関税の撤廃を要求し、それに対応してトランプ米政権も中国への要求を強めているという。19日には米ウォール・ストリート・ジャーナル紙が「米中の貿易協議は行き詰まる危険がある」と報じていた。

米議会上院が19日に香港の民主主義を支援する「香港人権・民主主義法案」を可決した。内政干渉に当たるとして中国政府が反発しているのも、米中協議に悪影響を及ぼすとの見方もある。米中協議の不透明感からアップルや工業製品・事務用品のスリーエム(3M)、建機のキャタピラーなど中国売上高比率が高い銘柄が売られている。午後1時過ぎにはダウ平均の下げ幅は250ドルを超える場面があった。

米連邦準備理事会(FRB)が午後2時、10月に開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨を公表するとダウ平均は下げ幅を縮めた。大半の参加者が「経済に関するデータが経済見通しの大幅な見直しを必要としない限り(現在の政策スタンスが)続くだろう」とみていたことがわかった。FRBの低金利政策が続くと受け止められた。

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