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「当面の利下げ休止」で一致 FOMC議事要旨で判明

【ワシントン=長沼亜紀】米連邦準備理事会(FRB)は20日、10月末に開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨を公表した。大半の参加者が、海外経済の減速や貿易摩擦のリスク、物価上昇率の一段の低下を懸念。利下げを支持する一方、利下げ後の政策スタンスは「ほどよく調整されたものになる」として当面の利下げ休止で一致していたことが明らかになった。

前回の会合では、7月、9月に続く3会合連続の利下げを決めた。議事要旨によると、利下げの理由として海外経済の減速と貿易をめぐる不透明さを挙げ、「景気下振れリスクに保険をかける必要がある」と説明した。

また、目標の2%を下回り続けている物価上昇率を2%に戻す重要性に言及した。海外景気が弱く、世界的にもインフレ圧力が弱いことから、ある参加者は日本の事例などを挙げてインフレ予測が低下し続ける危険を懸念した。一方、足元での物価上昇率の弱さは「一時的」とする従来の見方を維持する参加者もいた。

数名の参加者は、金融緩和はすでに十分で、これまでに実施した利下げの効果を見極めるべきだとして、利下げに反対した。また一段の緩和は、過剰なリスク投資を促し、金融市場の不均衡を悪化させるとの懸念を示した。

先行きについては、大半の参加者が「重大な再評価を必要とするデータがない限り、政策スタンスを維持する」との判断で一致。一部参加者は「当面利下げ可能性はない」と市場関係者にさらに明確に伝えるべきだと主張した。

パウエル議長は13日の議会証言で、「想定通りに景気が推移すれば、現在のスタンスが当面は適切だとみている」と述べており、市場関係者は12月10~11日開催の次回会合では政策金利を据え置くとみている。

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