人権法案、発動なら香港経済に打撃 拠点見直し加速か

米中衝突
2019/11/20 20:00
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日本経済新聞 電子版
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【香港=木原雄士】米議会が可決した香港人権・民主主義法案は、香港に高度の自治を認める「一国二制度」が機能していないと米政府が判断すれば、貿易やビザなどの特別扱いをやめる内容だ。香港には1300社超の米企業が拠点を置き、米中の結節点として機能してきた。香港経済だけでなく米企業にも影響が及ぶ劇薬で、実際に発動されるかは不透明だ。

米国は香港の中国返還後も、中国本土とは異なる地域として香港を経済的に優…

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