双日やNTTコム、ミャンマーで通信網受注 約70億円

2019/11/20 18:08
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双日、NTTコミュニケーションズ、NECグループは20日、ミャンマーで基幹通信網の整備プロジェクトを受注したと発表した。受注額は約70億円と同国の通信インフラ整備では最大規模。日本政府が支援するヤンゴン近郊の「ティラワ経済特区」と主要3都市を結び、同区間の通信容量は現在の3倍以上になる見通し。次世代通信規格「5G」も円滑に導入できるようになる。2021年の完成を目指す。

ミャンマーの首都ネピドーで調印式が開かれた(20日)

ティラワ経済特区と最大都市のヤンゴン、首都ネピドー、第2の都市のマンダレーを結ぶ。主契約者の双日はインフラ整備のノウハウを生かしてプロジェクトの進捗を管理する。NTTコムは現地のインターネット接続設備を更新する。NECグループは最先端の光通信機器を提供し、通信容量を毎秒1テラ(テラは1兆)ビットと現在の3倍以上に引き上げる。

ティラワ経済特区は同国初の経済特区で日本の官民が深く開発に関わってきた。進出企業の約半数が日本企業。隣接するティラワ港にはコンテナターミナルも今年稼働し、利便性が高まっている。今回のプロジェクトで高度な通信インフラが整えば同特区への企業進出に追い風となる。

経済成長が進むミャンマーでは14年に1割程度だった携帯電話の普及率は既に9割を超えた。スマホの割合も高まっている。20年以降、5Gが普及し始めるとみられ、通信容量の拡大は同国政府の課題だった。

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