中国、米大使館幹部呼び抗議 香港人権法案で

2019/11/20 17:37
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【北京=羽田野主】中国外務省の馬朝旭外務次官は20日、米上院が19日に「香港人権・民主主義法案」を全会一致で可決したことを受け、在中国米大使館の幹部を呼び「強烈な抗議」をしたことを明らかにした。「法案の成立を止めるように強く求める」と主張した。成立時には報復措置を取り「一切の悪い結果はすべて米国が負うことになる」と強調した。

香港問題でも米中の対立は深まりつつある=ロイター

馬氏は「法案は公然と香港に介入し、中国の内政に干渉している。国際法違反だ」と指摘した。「中国政府の国家主権と安全を守る決意は断固たるものだ」とも述べた。

米国の法案が成立するには、10月に米下院で可決された同様の法案と中身を調整し、トランプ米大統領が署名する必要がある。

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