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「RCEP、早期合意を」 貿易会会長、経産相に要望

日本貿易会は梶山経産相と貿易問題に関する懇談会を開いた(20日、東京都内のホテル)

日本貿易会の中村邦晴会長(住友商事会長)は20日、梶山弘志経済産業相と都内で会談し、年内の妥結が見送られた東アジア地域包括的経済連携(RCEP)について「早期合意に向けて粘り強い交渉をしてほしい」と要望した。米国が離脱した環太平洋経済連携協定(TPP)についても触れ、「加盟国の拡大へ引き続き旗振り役となってほしい」と訴えた。

日中韓など16カ国が参加するRCEP交渉ではインドが関税削減に慎重な姿勢を示し、年内の妥結が見送られた。中村会長の要望に対し、梶山経産相は「インドを含めた16カ国での2020年内の署名に向けて取り組む」と応じた。

会談後に開いた日本貿易会の定例記者会見で中村会長は「米中貿易摩擦の長期化は経済全般に影を落とし、商社を含めた企業業績にも影響が広がりつつある。日韓関係の正常化も遅れている」と足元の貿易環境の悪化を指摘した。

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