18年の政治資金収入、最少の118億円 都選管

2019/11/20 9:00
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東京都選挙管理委員会は20日、都内で活動する政党や政治団体の2018年分の政治資金収支報告書を公表した。報告書を提出した4061団体の収入総額は前年比26.5%減の118億2100万円で、記録が残る1989年以降の30年間で最も少なかった。支出総額も28.2%減の118億1200万円と最少だった。

都選管によると、個人からの献金が減少傾向にあるなか、18年は国政選挙など大型選挙がなく、資金の動きが例年に比べて小さかった。

収入の内訳は「寄付」が最多の44億5900万円。個人、法人ともに大きく減り、寄付全体で36.2%減になった。次に規模が大きい「政党の本部支部交付金」は33億1900万円(36.9%減)。一方、政治資金パーティーなどの「事業収入」は13.5%増え、20億6000万円となった。

主な政党別の収入額(政党支部の合計)は共産党が31億2700万円で最多となり、次いで自民党が27億1700万円、公明党が7億2700万円。小池百合子都知事が実質的に率いる都議会最大会派の都民ファーストの会は9759万円だった。

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