米電子たばこメーカー、訴訟相次ぐ NY、カリフォルニア

2019/11/20 1:20 (2019/11/20 4:50更新)
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【ニューヨーク=高橋そら】米国で電子たばこメーカーのジュール・ラブズに対する風当たりが強まっている。西部カリフォルニア州や東部ニューヨーク州が、電子たばこがもたらす健康リスクの説明や未成年への販売防止措置が不十分だったとして同社を提訴した。米国では電子たばことの関連が疑われる肺疾患の報告が増え、社会問題となっている。

電子たばこは未成年者の喫煙が問題になっている=AP

米ニューヨーク州司法長官のレティシア・ジェームズ氏は19日、ジュールを相手取って訴えを起こしたと明らかにした。「最大の電子たばこ企業であるジュールが(若者の)依存症を引き起こしたことは疑いようがない」と述べた。米メディアによると、訴訟では多数の違反について罰金の支払いを求めている。

米カリフォルニア州司法長官のザビエル・ベセラ氏も18日の記者会見で「ジュールの利益が急上昇するなかで、利用者は中毒になり健康が損なわれた」と述べた。米裁判所に提出された訴状によると、若者がネット通販を使ってジュールの電子たばこを購入する際、年齢確認システムが十分に機能せず「偽りの名前や住所」への配送が数千件、確認できたという。

ジュール側はロイター通信に対して「未成年の使用を防止するために米当局などと協力し、社会の信頼を得ることに引き続き注力する」とコメントした。

問題の電子たばこは専用カートリッジ内の液体を電気で熱して霧状にして吸う製品だ。果実風味を加えるなど「吸いやすさ」を売りにし、特に若者の人気を集めている。

電子たばこを巡ってはカリフォルニア州サンフランシスコ市が7月に販売を禁じる条例を制定。9月にはトランプ米大統領も「人々が亡くなっており我々は強力な規制を導入する」と述べ、販売禁止の検討を表明した。

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