ひきこもり・貧困問題の相談に財政支援 厚労省

2019/11/19 18:54
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厚生労働省の有識者会議は19日までに、ひきこもりや貧困といった住民が抱える多様な問題の相談に、一括して対応する支援体制の整備に向けた最終報告案を示した。相談を断らずに受け止め関係機関と緊密に連携し、就労や住居など個別ケースに応じて柔軟に支援することが柱。有識者会議が年内に取りまとめ、厚労省は来年の通常国会に関連法案を提出する方針。

80代の親とひきこもりの50代の子どもが共に困窮する「8050問題」が近年、顕在化。こうした家庭はさまざまな課題を抱えていることが多い。だが市区町村の窓口が事業ごとの縦割りになっている弊害により、たらい回しにされて孤立するケースがある。それぞれの課題に合った支援制度は不十分で、対応が困難な場合も出ている。

厚労省は有識者会議を5月に設置し、対策を議論してきた。報告案は「相談者の属性や課題にかかわらず、幅広く相談を受け止める『断らない相談支援』を推進する必要がある」と強調。相談者や家族の状況に応じた就労、居住面などでのきめ細かな支援や、社会からの孤立防止に向けた地域づくりへの支援の必要性を指摘した。

厚労省はこれらの支援を一体的に行う市区町村に財政支援を実施する方針。早ければ2021年度から市区町村の任意事業として始め、全国的な展開を目指す。

〔共同〕

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