「地域課題解決型」起業23件を選定 岡山県など支援制度創設

中国・四国
2019/11/19 19:40
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岡山県は岡山県商工会連合会と協力し、福祉や空き家対策、過疎地活性化など地域の課題解決につながる起業の支援制度を創設した。まず個人事業主や法人計23件を選定、事業立ち上げ経費の2分の1(各上限200万円)を補助する。

対象は募集を開始した6月5日から来年2月7日までに起業、起業予定の個人事業主や法人。55件の応募があった。

起業内容は過疎地の高齢化に対応した介護・福祉施設の運営や移動サービス、観光促進や地域活性化につながる施設運営など。ほかにも商店街活性化拠点としてeスポーツ専門施設を運営したり、旧小学校を乗馬学校にしてホースセラピーや馬ふんを活用した農業をしたりと多彩だ。

いずれも自治体など公共団体の事業では手が回らない分野や隙間分野を「肩代わり」する形になる。県では「各地の起業家の創意と工夫で、地域の実情にあったきめ細かなサービスの拡大に期待したい」(経営支援課)としている。

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